2026年3月28日
令和8年度「両立支援等助成金」と「キャリアアップ助成金」が拡充へ
厚生労働省は、少子高齢化社会における労働力確保や、非正規雇用者の処遇改善を目的として、令和8年度に各種助成金を拡充する方針を示しました 。
1. 両立支援等助成金（仕事と育児・介護の両立を支援）
働き続けながら子育てや介護ができる環境を整えた企業に対し、助成金が支給されます 。
男性の育休取得促進（出生時両立支援コース）： 男性労働者が子の出生後8週間以内に育休を開始した場合などに支給 。1人目の取得で20万円などが設定されています 。
業務代替の支援（育休中等業務代替支援コース）： 育休や時短勤務中の業務をカバーする周囲の労働者に手当を支給したり、代替要員を新規雇用したりした場合の支援 。新規雇用の場合、代替期間に応じて最大81万円が支給されます 。
介護離職の防止（介護離職防止支援コース）： 介護休業の取得・復帰や、柔軟な就労形態の導入を支援 。介護休業の取得・復帰で最大60万円が支給されるプランなどがあります 。
柔軟な働き方の導入： 育児期の柔軟な働き方制度（子の看護休暇の有給化など）を導入した企業への支援も含まれています 。
2. キャリアアップ助成金（非正規雇用者の処遇を改善）
有期雇用労働者や短時間労働者などの、企業内でのキャリアアップを促進するための支援です 。
正社員化コース： 非正規雇用者を正社員に転換した場合に支給されます 。重点支援対象者の場合、1人当たり80万円（前年度60万円から拡充）となるプランが提示されています 。
処遇改善の支援： 基本給の3%以上増額（賃金規定等改定コース）や、賞与・退職金制度の導入などを支援します 。
「年収の壁」対策： 短時間労働者が社会保険を適用した際の賃上げや労働時間延長を支援するコースも継続されます 。
注目ポイント
金額の拡充： 多くのコースで支給額が前年度より引き上げられており、企業の取り組みをより強力に後押しする内容となっています 。
情報開示の重視： 男性育休取得率などの情報を公表した企業への加算措置など、透明性を高める取り組みも評価対象となっています 。
ブログ等の紹介コメント案
「令和8年度は『人への投資』がさらに加速！男性の育休促進や非正規の方の正社員化を検討している経営者・人事担当者の方は、拡充される助成金情報を早めにチェックしておきましょう。働きやすい環境づくりが、優秀な人材の確保につながります。」
詳細（厚生労働省公式資料）：
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案説明資料（PDF）
著者：山本大輔