2026年4月11日
厚生労働省は、令和8年度（2026年度）における都道府県労働局の行政運営の指針となる「地方労働行政運営方針」を策定しました 。人口減少に伴う労働供給制約が強まる中、物価上昇を上回る「賃上げ」の実現と、深刻化する「人手不足」への対応が柱となっています 。
記事の概要：令和8年度の重点施策と実務のポイント
令和8年度 の労働行政は、以下の5つの重要トピックを中心に展開されます。
「物価に負けない賃上げ」への多角的支援
生産性向上の支援： 設備投資や人材育成を行う中小企業に対し、「賃上げ支援助成金パッケージ」の周知と活用を徹底します 。
適正な価格転嫁： 労務費を適切に価格転嫁できるよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、監督署を通じた周知啓発が強化されます 。
リ・スキリングと「ジョブ型人事」の導入促進
能力向上支援： 全世代型リ・スキリングの機運醸成に向けた国民運動が実施されます 。また、中高年齢者の訓練助成などの「人材開発支援助成金」が拡充されます 。
ジョブ型人事： 個々の企業の実態に応じた「ジョブ型人事指針」の周知が進められ、職務給の導入が支援されます 。
「人手不足対策」の抜本的強化（医療・介護・保育分野等）
アウトリーチ支援： 「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」を掲げ、ハローワークが直接事業所を訪問する求人充足支援を最重点事項として実施します 。
特定分野の支援： 建設・運輸・警備など、特に不足が顕著な分野においても、地方自治体と連携したマッチング支援を強化します 。
女性・高齢者・障害者等の「多様な人材」の活躍推進
女性活躍： 改正女性活躍推進法により、令和8年4月から労働者101人以上の企業に対し「男女間賃金差異」などの情報公表が義務化されます 。
高齢者雇用： 70歳までの就業機会確保に向け、令和8年度から「65歳超雇用推進助成金」の助成額が拡充されます 。
法改正への対応と職場環境の整備
ハラスメント対策： 改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策などの雇用管理上の措置が令和8年10月から義務化されることを見据えた周知が行われます 。
育児・介護の両立： 柔軟な働き方の実現や男性の育児休業取得促進に向け、令和7年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法の履行確保が図られます 。