【2025年度最新】人材開発支援助成金「人への投資促進コース」を徹底解説！最大75%助成の概要・メリット・受給要件とは？
- 大輔 山本
- 1月28日
- 読了時間: 3分
• 内容: 「社員にデジタルスキルを習得させたい」「サブスク型研修を導入したい」とお考えの経営者様へ。厚生労働省の「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」を活用すれば、訓練経費や訓練期間中の賃金に対して手厚い助成を受けられます。本記事では、制度の概要から具体的なメリット、受給要件、そして最新の改正ポイントまで分かりやすく解説します。
1. 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」とは？
【概要】
• 解説: 企業内での人材育成（特にデジタル分野や自発的な能力開発）を加速化するために設けられた助成金コースです。国民からの提案を形にした柔軟な訓練メニューが特徴です。
• 対象となる5つの訓練メニュー:
1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練: 高度なデジタル人材育成や大学院での学び直し。
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練: IT未経験者を即戦力化するためのOJTと座学の組み合わせ。
3. 定額制訓練: サブスクリプション型の研修サービス（eラーニング等）。
4. 自発的職業能力開発訓練: 労働者が自発的に受講した訓練費用を会社が負担する場合。
5. 長期教育訓練休暇等制度: 働きながら訓練を受けるための休暇制度や短時間勤務制度の導入。
2. 活用する3つのメリット
• メリット①：高い助成率（最大75%）
◦ 特に「高度デジタル人材訓練」や「成長分野等人材訓練」などは、中小企業であれば経費の75%が助成されます。
◦ 「定額制訓練」や「情報技術分野認定実習併用職業訓練」でも60%（賃上げ要件達成で＋15%）の助成が受けられます。
• メリット②：訓練期間中の賃金も助成
◦ 訓練受講中に支払った賃金に対し、1人1時間あたり最大1,000円（中小企業の場合）が助成されます（※定額制訓練や自発的訓練など一部を除く）。
◦ 令和7年4月以降の計画届提出分より、一部コースで賃金助成額が拡充されています。
• メリット③：柔軟な訓練形態に対応
◦ 従来の「座学」だけでなく、定額制サービス（サブスク）やeラーニング、海外大学院への留学なども対象となり、多様な働き方に合わせたスキルアップが可能です。
3. 主な受給要件【共通・コース別】
• 対象となる事業主（共通要件）:
◦ 雇用保険適用事業所の事業主であること。
◦ 「職業能力開発推進者」を選任していること。
◦ 「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知していること。
◦ 訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に「職業訓練実施計画届」を提出すること。
• 対象となる訓練（例：定額制訓練の場合）:
◦ 職務に関連した知識・技能の習得を目的としていること。
◦ 受講時間数が合計10時間以上であること（支給申請時）。
• 対象となる訓練（例：高度デジタル人材訓練の場合）:
◦ ITSS（ITスキル標準）レベル3・4相当の資格取得を目指す講座や、経済産業大臣認定の「第四次産業革命スキル習得講座」などが対象。
4. 申請の流れと注意点
• ステップ:
1. 計画作成（事業内計画・訓練実施計画）
2. 計画届の提出（訓練開始の1ヶ月前まで ※電子申請推奨）
3. 訓練の実施
4. 支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）
• 注意点:
◦ 令和7年4月より申請手続きが簡素化され、計画届時の添付書類が大幅に削減されましたが、審査は支給申請時に一括して行われるため、要件を満たしているか事前の入念な確認が必要です。
◦ 訓練経費は必ず事業主が全額負担（立替払いの場合は返金が必要）している必要があります。
まとめ
• 結び: 「人への投資促進コース」は、企業のDX化や社員のスキルアップを強力に後押しする制度です。要件を確認し、計画的に活用しましょう
著者：山本大輔
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