【2025年度最新】人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？概要・要件・メリットを徹底解説
- 大輔 山本
- 1月29日
- 読了時間: 4分
はじめに
新規事業の立ち上げや、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化、脱炭素化（グリーン化）を進めるにあたり、従業員のスキルアップが必要不可欠となっていませんか？
そんな企業様におすすめなのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。
本記事では、令和7年4月1日時点の最新情報に基づき、この助成金の概要、活用するメリット、受給のための要件をわかりやすく解説します。
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1. 事業展開等リスキリング支援コースの概要
この助成金は、新規事業の立ち上げなどの「事業展開」や、業務の効率化・脱炭素化を図るための「DX・グリーン分野」への取り組みに伴い、従業員に対して新たな知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
令和4年度から令和8年度までの期間限定助成金として創設されましたが、令和7年4月からは賃金助成額が引き上げられるなど、企業にとってさらに使いやすい制度となっています。
対象となる取り組み
具体的には、以下のいずれかに該当する訓練が対象です。
1. 事業展開：新商品・新サービスの開発や異業種進出など、新たな分野に進出するために必要な知識・技能の習得。
2. DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を活用した業務効率化やビジネス変革に必要なスキルの習得。
3. グリーン・カーボンニュートラル：脱炭素化や省エネ推進に関連する業務に必要なスキルの習得。
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2. 活用する3つのメリット
この助成金を活用することで、企業には主に3つの大きなメリットがあります。
① 高い助成率でコスト負担を軽減
中小企業の場合、訓練にかかった経費の**75％**が助成されます（大企業は60％）。高額な専門研修や外部スクールの費用負担を大幅に抑えることが可能です。
② 訓練中の賃金も助成（令和7年度より増額！）
従業員が業務時間内に訓練を受ける場合、その時間の賃金相当額として助成金が支給されます。 令和7年4月1日以降の計画届提出分より、中小企業の賃金助成額が1人1時間あたり960円から1,000円へ増額されました。
• 中小企業：1,000円 / 人・時間
• 大企業：500円 / 人・時間
③ 幅広い訓練形態に対応
通学して受ける対面研修だけでなく、eラーニングや通信制の訓練、さらには定額制サービス（サブスクリプション型研修）による訓練も助成対象となります。 ※定額制サービスの場合、賃金助成はなく経費助成のみ等の違いがあります。
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3. 主な受給要件（対象となる事業主・訓練）
助成金を受給するためには、以下の要件を満たす必要があります。
対象となる事業主
• 雇用保険適用事業所の事業主であること。
• 「職業能力開発推進者」を選任し、「事業内職業能力開発計画」を策定・周知していること。
• 訓練期間中も、従業員に対して適正に賃金を支払っていること（残業代含む）。
• 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、「職業訓練実施計画届」を労働局へ提出すること。
対象となる訓練（OFF-JT）
• 実訓練時間数が10時間以上であること。
• 職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練であること（趣味・教養目的や、通常の事業活動の一部とみなされるものは対象外）。
• 事業展開に伴う訓練の場合、訓練開始日から起算して3年以内に実施予定、または6か月以内に実施した事業展開であること。
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4. 助成額と限度額
経費助成（訓練費用の補助）
訓練時間数に応じて、1人1コースあたりの上限額が設定されています（定額制サービス以外）。
訓練時間数 | 中小企業の上限額 | 大企業の上限額 |
10時間以上 ～ 100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
100時間以上 ～ 200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
※定額制サービスの場合は、1人1か月あたり2万円が上限となります。
支給限度額
1つの事業所に対して、1年度あたり1億円まで支給されます。
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5. 申請のポイントと注意点
• 事前計画が必須：訓練を始める前に計画届を提出する必要があります。提出期限（訓練開始1か月前まで）を過ぎると受理されないため、早めの準備が必要です。
• 費用の全額負担：訓練経費は、支給申請までに事業主が全額負担している必要があります。従業員負担がある場合は対象外となります。
• 受講完了後の申請：訓練終了後、2か月以内に支給申請書を提出します。
まとめ
「事業展開等リスキリング支援コース」は、変化の激しい現代において、新規事業やDXに挑戦する企業を強力にバックアップする制度です。
特に令和7年度からは賃金助成額がアップし、より活用しやすくなっています。従業員のスキルアップと企業の成長を両立させるために、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。
※本記事は令和7年4月1日時点の公表資料に基づいています。
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著者：山本 大輔
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