【経営者必見】企業型確定拠出年金（DC）が「最強の福利厚生」と呼ばれる理由

​「福利厚生を充実させたいが、コストはかけられない」

「社員から賃上げを要求されているが、利益を圧迫したくない」

​もしあなたがそう悩んでいるなら、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」こそが、その矛盾を解決する唯一の手段かもしれません。

​実は企業型DCは、単なる「退職金制度」ではありません。経営者と従業員、双方が「今すぐ手取りを増やせる」戦略的なキャッシュフロー改善ツールなのです。

​人事コンサルタントの視点から、その驚きのメリットをロジカルに解説します。

​1. 経営者側のメリット：会社の「社会保険料」を適正化する

​多くの経営者が驚かれるのがこの点です。

​社会保険料の削減： 社員が「選択制DC」を利用して掛金を拠出した場合、その分は「標準報酬月額」の算定対象外となります。結果として、会社が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金）を年間数十万円〜数百万円単位で削減できる可能性があります。

​法人税の節税：

会社が拠出する掛金は、全額「福利厚生費」として損金算入が可能です。

​採用力の強化：

「iDeCo（イデコ）の会社版があり、手数料も会社負担」という環境は、大手企業並みの福利厚生として、優秀な人材への強いアピールになります。

​2. 従業員側のメリット：働かずに「手取り」を増やす

​社員の思考回路に憑依してみましょう。「将来の年金」と言われてもピンときませんが、**「今月の手取りが増える」**なら話は別です。

​所得税・住民税が「非課税」：

掛金は給与として扱われないため、所得税と住民税がかかりません。

​社会保険料の本人負担も減少：

会社負担分だけでなく、社員本人が支払う社会保険料も安くなるため、**「積立をしているのに、実質的な手取りの減少が極めて少ない」**という魔法のような状態が生まれます。

​運用益はすべて非課税：

通常、投資信託などの運用益には約20%の税金がかかりますが、DCなら100%再投資に回せます。

【FAQ】よくある懸念への回答

​Q: 小さな会社でも導入できますか？

A: はい。厚生労働省の統計でも、従業員数名の小規模事業所での導入が急増しています。

​Q: 社員は必ず入らなければなりませんか？

A: 「選択制」を導入すれば、加入するかどうかは社員一人ひとりが決められます。加入しない社員にデメリットはありません。

​Q: iDeCo（イデコ）とは何が違うのですか？

A: 最大の違いは「社会保険料の削減効果」です。iDeCoにはこの効果がありませんが、企業型DCにはあります。

​結論：シンプルで正しい「投資」を始めよう

​企業型DCの導入は、複雑なコンサルティングに見えて、実は**「会社と社員のサイフを同時に潤す」非常にシンプルな正攻法**です。

​「小難しく考えずに、まずはどれくらいの削減効果があるか知りたい」

そんな経営者の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。御社の賃金台帳を基に、正確なシミュレーションを行います。

​著者：山本大輔