【最大100万円】早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)をわかりやすく解説!要件や申請手順まとめ
- 大輔 山本
- 3月20日
- 読了時間: 4分
中途採用を積極的に行いたい企業様必見!「早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用環境を整え、採用枠を拡大した企業が受け取れる助成金です。 本記事では、制度の概要から受給額、要件、申請の流れ、よくある質問まで分かりやすく解説します。
1. 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)とは?
中途採用拡大コースは、これまで新卒採用を中心に行ってきた事業主が、中途採用者向けの雇用管理制度を整備した上で、中途採用の枠を拡大した場合に助成される制度です。取り組み内容によって、「中途採用率の拡大」と、45歳以上の方の採用・賃金アップを伴う「45歳以上の中途採用率の拡大」の2つのコースに分かれています。
2. 受給額
取り組みの区分に応じて、1事業所あたり以下の金額が支給されます。
中途採用率の拡大:50万円
45歳以上の中途採用率の拡大:100万円
3. 主な受給要件
助成金を受給するには、労働者・会社(事業主)・取り組み(措置)のそれぞれで要件を満たす必要があります。
① 対象となる労働者の要件
新卒(新規学卒者や同枠組みでの採用)以外の中途採用として雇い入れられたこと。
雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられたこと。
期間の定めのない正社員等(パートタイムを除く)として雇い入れられたこと。
雇入れ前の1年間、自社で就労したことがなく、親会社・子会社など密接な関係にある関連企業に雇用されていた方ではないこと。
【100万円コースの場合】 雇入れ時の年齢が45歳以上であること。
② 会社が実施すべき措置の要件
中途採用者に適用される雇用管理制度(労働時間、評価・処遇制度など)を新卒採用者と同等に整備する計画を作成すること。
計画期間中(1年間)に、対象となる中途採用者を2人以上雇い入れること。
対象者の雇入れ日から6か月経過時点での離職率が20%未満であること。
対象者を事業主都合で解雇や退職勧奨をしていないこと。
【50万円コースの場合】 中途採用率を、計画開始前の3年間と比較して20ポイント以上アップさせること。
【100万円コースの場合】 45歳以上の中途採用率を前3年間と比較して10ポイント以上アップさせ、かつ対象者の賃金を前職より5%以上アップさせること。
③ 会社(事業主)の要件
計画開始日の前日から数えて「3年前の日」に雇用保険適用事業所であること。
賃金を期日通りに支払い、出勤簿や賃金台帳などの法定帳簿を整備・保管していること。
一定期間内に事業主都合による解雇を行っていないこと。
過去に同コースまたは類似の助成金を受給していないこと。
(常時雇用する労働者が300人を超える場合)法律に基づく「中途採用比率の公表義務」を履行していること。
4. 申請手順(スケジュール)
申請は、以下の流れで労働局またはハローワークを経由して行います。
STEP 1:中途採用計画の提出 計画開始日の6か月前から「計画開始日の前日」までに、労働局へ中途採用計画を提出します。
STEP 2:計画の実施(1年間) 計画期間内に、雇用管理制度の整備と、対象となる労働者の雇入れを行います。100万円コースの場合は、対象者の賃金が前職より5%以上アップするよう設定します。
STEP 3:支給申請 計画期間の終了日の翌日から6か月を経過した翌日から、「2か月以内」に支給申請書と必要書類を提出します。
5. よくあるご質問(FAQ)
Q. 当社は新卒と中途で就業規則や賃金規程を区別していませんが、申請できますか?
A. 新規学卒者と中途採用者で規程が同一の場合でも申請可能です。また、すでに中途採用者向けの雇用管理制度が整備されている企業も対象となります。
Q. 「中途採用率の拡大(50万円)」と「45歳以上の中途採用率の拡大(100万円)」を同時に申請できますか?
A. 同時に計画を提出することは可能ですが、計画の期間が重複する場合はどちらか1つしか受給できません。
Q. 設立したばかりの会社でも申請できますか?
A. 本助成金は「中途採用計画期間の初日の前日から起算して3年前の日」に雇用保険の適用事業所(被保険者が存在していること)である必要があるため、設立直後の企業は対象外となります。
Q. 計画提出後、雇用管理制度を整備する「前」に雇い入れた中途採用者は対象になりますか?
A. 雇い入れた方に対して、整備された雇用管理制度が適用されていれば対象となります。ただし、支給申請を行う時点でその制度が整備されていることが条件です。まとめ中途採用拡大コースは、中途採用比率を高めたい企業や、経験豊富な45歳以上の即戦力を高待遇で迎え入れたい企業にとって非常に魅力的な助成金です。 ただし、「3年前から雇用保険適用事業所であること」や「中途採用率の大幅な引き上げ」など、事前要件の確認が重要になります。ぜひ本記事を参考に、助成金の活用を検討してみてください!
著者:山本大輔
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