【解説】令和8年度税制改正のポイント！私たちの生活やビジネスはどう変わる？

こんにちは。今回は、私たちの生活やビジネスに大きな影響を与える「令和8年度税制改正」について、要点を分かりやすくまとめました。

今回の改正は、物価上昇への対応や、「強い経済」を実現するための投資促進などが主なテーマとなっています。主な変更点を「個人」「法人」「消費税・その他」の3つの視点からチェックしていきましょう！

1. 個人の税金：物価高対策とNISA拡充に注目！

個人の生活に直結する所得税などについては、家計への配慮や資産形成を後押しする制度変更が目立ちます。

基礎控除等の引き上げ：物価上昇に合わせて、基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ4万円ずつ引き上げられます。
住宅ローン控除の延長：制度の適用期限が令和12年（2030年）入居分まで5年間延長され、既存住宅の活用や省エネ化が後押しされます。
NISAの対象年齢拡大：次世代の資産形成を促すため、「つみたて投資枠」の対象年齢が「0～17歳」へと一気に拡大。さらに、子供本人の同意があれば、12歳以降に資金を払い出すことも可能になります。
超富裕層への課税強化：年間所得が極めて高い層に対しては、特別控除額が3.3億円から1.65億円へ引き下げられ、税率も22.5%から30%に引き上げられます。
ひとり親控除の拡充：ひとり親控除の控除額が35万円から38万円へと引き上げられます。

2. 企業の税金：成長分野への投資を強力に後押し

企業向けには、未来に向けた大胆な投資を促す一方で、既存の優遇措置にはメリハリをつける見直しが行われています。

新たな設備投資減税の創設：国内で35億円以上などの高付加価値な設備投資を行った企業に対して、即時償却や最大7%の税額控除を認める新制度がスタートします。
研究開発税制の強化：AI、半導体、量子、宇宙などの先端分野を対象とした「戦略技術領域型」が新設され、控除率40%（共同研究等は50%）の優遇が受けられるようになります。
賃上げ促進税制等の見直し：大企業向けの賃上げ促進措置は令和7年度末で廃止されるほか、中堅企業向けも見直しの上で期限をもって廃止されます。また、教育訓練費の上乗せ措置も廃止となります。

3. 消費税やその他の税制：越境ECへの課税や出国税のアップ

身近なお買い物や旅行に関わる税金にもいくつかの変化があります。

海外からのネット通販（越境EC）への消費税：これまで免税となりやすかった海外からの1万円以下の商品購入についても、販売者や売上50億円超のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務が課されるようになります（令和10年4月導入）。
インボイス制度の負担軽減措置が延長：小規模な事業者が納税額を売上税額の3割にできる「2割特例」や、免税事業者からの仕入税額控除に関する経過措置（8割控除）がさらに2年間延長されます。
国際観光旅客税（出国税）の引き上げ：観光施策の財源を確保するため、海外へ出国する際の税金が現在の1回1,000円から3,000円に引き上げられます（令和8年7月から）。
防衛特別所得税の創設：令和9年1月から、防衛力強化の財源として所得税額の1%が上乗せされます。ただし、これと同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%へと1%分引き下げられるため、差し引きで現在の家計負担は増えない仕組みになっています。

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いかがでしたでしょうか？基礎控除の引き上げやNISAの拡充など、私たちの暮らしにプラスとなる変更も多い一方で、海外通販の消費税ルール変更や出国税の引き上げなど、注意しておきたいポイントもあります。今のうちからしっかり内容を押さえておきましょう！

著名：山本大輔

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